ドメインの管理移転について

他社で取得したドメインをイーネットの管理下に移転し、転送サービスを受けることができます。ただし、国別ドメインの一部などはレジストラ移転ができない場合があります。
ドメインの管理移転は、取得されたレジストラや代理業者によって方法がまちまちで、スムーズに移転できるかどうかの判断が難しい場合があります。中には、いくつかの条件をクリアしなければならないケースもあります。
一般的な手順を以下にまとめてみました。ご自分のケースに当てはまるかどうか、チェックした後、こちらのGO!「ドメイン管理移転申請フォーム」よりお申し込みください。レジストラ移転には、移転時に手数料3000円+税+追加1年分の更新費用がかかります。


ドメインの管理移転の基本

AuthCodeとAdmin(管理者)メールアドレスが鍵です

 ドメインの管理をイーネットに移転したい場合、どのレジストラで取得したかにもよりますが、問題となるのは次の点です。
  1. 現在、レジストラロックがかかっているかどうか(かかっている場合、まずロックを解除しないと移転手続きに入れません)
  2. AuthCode(EPPキーともいいます)は入手済みか(これがないと移転申請そのものが行えません)
  3. Admin Contact(管理者)のメールアドレスが誰のもので、現在も使えるかどうか
  4. Admin Contactのメールアドレスが失効している場合、Tech Contact(技術管理者)となっている管理者が移転依頼に正確に応じられるかどうか
  5. ドメインの期限切れまでに十分な時間が残されているか(安全な移転には30日は必要です。最低でも移転手続きは15日は必要です。レジストラによっては失効日15日前くらいから自動的にレジストラロックをかけてしまうこともありますので、必ず30日以上の余裕を見てください)
  6. 取得したレジストラや取得した際の代行業者などでホスティング契約などをしているかどうか(解約した場合、違約金を請求する業者もいますので事前に十分ご確認ください)
  7. 取得して2か月以上経過しているドメインかどうか(2か月未満の場合、移転できません)

 移転の流れは概ね次のようになります。

1.レジストラロックがかかっているドメインはそれを解除し、なおかつ、AuthCodeを入手した上で、イーネットに移転を依頼(こちらこちらから
   ↓
2.イーネットがドメインのレジストリを調査。レジストラロックの状態、Adminメールアドレスを確認の上、移転に必要な手続きをお知らせ。
3.状態が「ok」(レジストラロックなし)で、Adminメールアドレスがお客さまご自身のものであればそのまま移転申請を受付、それ以外の場合は、レジストラロックの解除とAdminメールアドレスが書き替わったのを確認の上で、改めて移転申請の受付。
 A)移転申請手数料3000円+税+1年更新費をご入金。
 B)管理者情報を書き換えられる場合は、先にAdmin Contactをイーネットに変更。その後の手続きはすべてイーネットが代行(これが可能な場合は、極力この方法をとります)。
 C)管理者情報が書き換えられない場合は、そのままにし、イーネットが再販契約(Partner)しているレジストラへ移転を申請(下へ)
   ↓
4.Admin Contact(管理者)にイーネットまたは新レジストラから移転確認のメールが届く
   ↓
5. 2)でBの場合は、お客様がそのメールに指定通りに返信する。あるいはそのメールをイーネットに転送する
   ↓
6.新レジストラから現レジストラに移転の申請が行われる
   ↓
7.現レジストラが現ドメイン管理者に移転を確認し、確認が取れれば移転が認められる
   ↓
8.新レジストラにドメインが移転され、新しい管理者情報に書き替わる。同時に登録期間が自動的に1年延長される
   ↓
9.イーネットが、新レジストラを通じてドメインの管理代行を開始する


 移転できるかどうかの鍵は、レジストラロックの状態と、管理者メールアドレスがお客様のものになっているかどうかです。
 管理者メールアドレスが業者のものになっている場合、移転を申請しても、確認のメールはその業者さんに届きますので、業者さんが的確に対応してくれない場合は移転が進みません。また、レジストラロックがかかっている場合は、まずそれを現業者さんが解除してくれないことには移転申請しても自動的に拒否されてしまいます。
 業者によっては、管理者の書き換えには応じても、移転申請へのメールには応じないというところもあります。 確実に移転するため、可能な場合は、最初に管理者をイーネットに書き換える方法を取ります。

ドメインの管理者(Admin Contact)のメールアドレスが代行業者のものの場合

 現Adminとなっている業者に、こちらからレジストラ移転申請をした場合、あるいはコンタクト情報の変更依頼を行った場合、許諾してくれるかどうか確認してください。
 業者がこれを承諾してくれる場合は、あくまでも管理業者が正しく変更申請に応じて手続き(具体的には簡単なメールの返信のみ)をしてくれるかどうかに依存しますが、移転は可能です。ただし、その業者にあらかじめ問い合わせると「移転処理をします」と答えておきながら、実際には業者がきちんと移転処理をせず、移転が失敗するケースもあります。業務怠慢の他、その業者の人間が、レジストラからの英語のメールを正しく読解できないことも多々あります。残念ながら、これが日本のIT業界の実情です。


こちらで移転申請をすると、最初に「Domain Transfer Request for xxxx(ドメイン名)」というタイトルの移転確認メール(英文、htmlメール)が"Enet Corporation" から届きます。
この中の*
You must agree to enter into a new Registration Agreement with us. You can review the full terms and conditions of the Agreement at
< http://transfer-approval.com/u.asp?id=xxxxxxxxxxx >

というリンクをクリックして、Approve(承認)してください。
移転確認メール画面
クリックして画面にメッセージが出れば最初の承認作業は完了です。
その後、現レジストラから再度移転確認のメールが来ますが、その内容に従って正しく承認してください。内容が分からない場合は、本文をそのまま残してイーネット宛てに転送してくだされば、代行して処理いたします。


移転できないケース


 上記のような理由で、レジストラ側の拒否などがあり、移転ができなかった場合、移転申請手数料3000円+税はお返しできません。あらかじめご承知おきください。移転更新費用分につきましては、振込手数料315円を引いた額をご指定のご口座に返金いたします。

転送サービスやレンタルサーバーのみイーネットを利用する方法

 ドメインの管理は現レジストラのままで、DNS情報のみ変更し、ホスティングサービスのみイーネット側で行うという方法もあります。
 ただし、現レジストラ、あるいはホスティング会社ですでにホスティング(レンタルサーバー、メール転送など)のサービスを受けている場合は、規約をよくお読みの上でご判断ください。中には、1年間は契約を解除すると違約金を取られるなどの規約を設定している業者(GMOなど)もあります。
 DNSの変更手続きは、原則としてお客様ご自身で行ってください。

JPドメインの管理移転・代行は基本的には行いません

 JPドメインには、従来の「地域・属性型JPドメイン」と呼ばれているJPドメイン(.co.jp や .ne.jp .or.jp .ad.jp など)と、「汎用JPドメイン」(単に.jp のみ)の2種類があり、登録や管理の方法が異なっていましたが、2002年4月から、JPNICが管理していた従来のJPドメイン(「地域・属性型JPドメイン」と呼ばれている co.jp ne.jp or.jp ad.jp gr.jp など、jp の前にサブドメインがつくもの)も、すべてJPRS(株式会社日本レジストリサービス)に移管されました。
 従来からあるco.jpドメインなどは、JPNICが直接管理しており、一旦登録されたドメインの年間維持費などはかかりませんでした。しかし、2002年4月からは、突然JPRSから更新維持費用を請求される事態も発生しています。また、従来、co.jpドメインなどのDNS変更やその他のレジストリ変更申請は、外部からの申請で誰もが行えましたが、JPRSに移管された後は、その方法がとれなくなりました。
 イーネットでは、JPドメインの取得・管理代行業務からは基本的に手を引くことにいたしました。
 新規取得の場合は15000円+税(15750円/年)で承りますが、他業者に比べても高額ですのでお勧めしません。管理移転も同様です。
 もちろん、従来の「地域・属性型JPドメイン」で、現在イーネットのサーバーを介してホスティングしているもの(オプションパックやレンタルサーバー契約)に関しては引き続きホスティングを行いますが、JPRSが従来のJPドメインに関して突然登録更新料を請求してきたり、DNS変更が思うようにできなくなったりしている事態については、こちらでは関知できません。かかる問題のお問い合わせは、JPRSにお願いいたします。
 もちろん、現在、お客様ご自身で登録・管理されているJPドメインをイーネットでホスティングすることは可能ですが、DNSの変更やドメインの更新などはお客様ご自身に行っていただきます。

現在の管理業者が移転にどうしても同意しない場合は?

 この場合は、それ以上どうにもできません。
 最近はドメインを巡る状況も変化が著しいため、業者側に知識のある技術者が存在せず、ドメインの管理能力を失っているケースも多々あります。あるいは、業者が倒産したり、管理担当者が辞めてしまって、事実上ドメインの管理を投げ出しているケースもあります。
 大手業者の場合は、応対する社員(場合によっては契約の部外スタッフであることも少なくないようです)によっても対応がまちまちなようで、契約者が粘って食い下がったところ、別の担当者が出てきて、あっさり移転に同意したというケースも過去にはありました。
 交渉しても埒があかないと判断された場合は、むしろスッパリとそのドメインは諦めて、新しく取り直したほうがいいかもしれません。
 言うまでもありませんが、イーネットではそのような「ドメインを人質に取った」商売はしません。
 解約申請をしていただければ、他の業者、あるいはお客様ご自身によって他のレジストラへの移転申請はいつでも受け入れております。
 解約申請をし、他のレジストラに移転申請したが移転できていないという訴えがときどきありますが、そのほとんどは中に入った業者が正しい手続きを行っていない、あるいはドメインのレジストラ移転という意味そのものをきちんと理解していないなど、低レベルなミスによるものです。
 ドメインの管理を他社に移転される場合、きちんとした処理ができる業者かどうか、十分に見極めてから行ってください。今までの経験からもうしますと、大手だから作業が確実……というわけでもないようです。

2006/05/02 updated



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