イーネットコーポレーションからの重要なお知らせ
2024/03/15
追記：2024年以降の予定とお願い
昨年3月に下記の「重要なお知らせ」を掲載しましたが、その後も「どうしてもイーネットでの契約を続けたい」お客様や、契約期限が長いお客様、旧レンタルサーバー契約のお客様などに対してのサポートは続けております。
ただし、レジストラ周辺の情勢は悪化していると思われますし、当方も営業継続に不安要素を抱えておりますので、まだレジストラ移転がお済みでないお客様には、引き続き、移転のご検討と実行をお願いいたします。
特に、無料転送サービスをご利用のお客様は、転送メールの受信拒否サーバーが増えていることや、転送サービスそのものの安定性が落ちていることから、できる限り早く、他社レンタルサーバーに組み込む処置をご検討くださいますようお願い申し上げます。
2023/03/11
ドメイン管理事業を2023年末を目途に終了に向けて動いていく予定です
当イーネットコーポレーションは、1999年に開業して以来、ドメインの取得代行・管理業務を中心に営業してきましたが、昨今の世界情勢の激変をかんがみ、2023年末を目途に閉業する方向です。
長らくご利用いただいているお客さまには感謝しかありません。
それゆえ、お客さまのご利益を第一に考えての決断です。その経緯と背景などをここで説明させていただきます。
イーネットは1999年に営業を開始しました。
それまでは、.COM/.NET/.ORGドメインがNetwork Solutions Inc.の１社独占でしたが、その独占状態が終わり、世界中の一次レジストラに開放された直後でした。
ドメインの価格設定はそのドメインの幹事レジストラと、そこから「卸値」でドメインを売る一次レジストラに委ねられています。
レジストラへの解放当初、.COM/.NET/.ORGドメインの一次レジストラへの「卸値」は約6ドルと言われていました。当初から世界には15ドル／年以下で登録する業者が複数存在しましたが、日本ではその後も長い間、なんのホスティングサービスも付加されない「素の状態のドメイン」登録だけで7000円／年＋税という高値が続いていました。
そうした「ネット後進国」日本の状況において、安価な海外レジストラからドメインを取得代行して、無料のURL転送、メール転送サービスをつけて日本のネットユーザーに再販するという業務を始めました。国内の独占業者よりも安価だったため、一時は5000件ほどのお客さまがいらっしゃいました。
しかし、その後、国内でもさらに安く再販する業者が現れて急成長し、独占状態だった先行企業がその業者を吸収合併するなどしながら、レンタルサーバーやドメインの価格が劇的に下がりました。
この時点でイーネットの存在意義はほぼ終了したと思っております。
その後は古くからのお客さまのサポートを中心に事業を続けてまいりましたが、昨年からは無料転送サーバー経由のメールを受信拒否するプロバイダやサーバー会社が増え（GmailやSO-NETなど）、唯一の利点とも言えた無料メール転送サービスそのものをお勧めできなくなってきました。
また、急激な円安と、レジストラによる相次ぐドメイン価格の値上げ、米国を中心とするIT企業の経営不安と混乱（管理システムの障害）などにより、現在のドメイン管理業務の維持が困難になりました。
今まで安定していた提携レジストラでも、大規模なシステム障害が起きるようになり、このままではお客さまのドメインを安定的に管理することができません。
企業の倒産やサイバーテロ被害などは世界規模で急増していますが、特に米国内では2022年あたりからその傾向が加速し、2023年3月にはついにIT企業向けの銀行として大手のシリコンバレー銀行（SVB）が経営破綻するというニュースまで飛び込んできました。
2023年3月11日付 日本経済新聞サイトより
この直前には、イーネットのメイン提携レジストラであるOnlineNICが予告なしのシステムメンテナンスに入り、3日間も管理画面が使えないという、今までなかったような不安な事態も経験しました。
米国内では食料やエネルギー関連を中心に工場や倉庫の大規模火災や列車転覆（積み荷の化学物質による大規模環境汚染）、株価の下落など、不安定材料が続発しており、もはや一種の「戦争状態」になっています。
フェイスブック（meta）などの大手企業の経営も不安視されているような状況ですから、今後、IT関連のみならず、世界情勢がどうなっていくのか、楽観材料は皆無といえます。
こうした状況では、お客さまの資産であるドメインをこれ以上管理するという重責を担うことは無理になってきました。
日本国内でも今後はどうなるか予断を許しませんが、現時点では、国内他社にドメインを移管していただくのがいちばんの安全策であると考えます。
今後はドメインの更新に合わせて移管のご案内（お願い）をしていく所存です。どうぞご理解・ご協力をたまわりたく、お願い申し上げます。
ドメインの移管について
現在のドメインの有効期限は移管後も有効ですのでご心配はいりません。移管の際、自動的に現在の有効期限にさらに1年有効期間が追加されます。
１）すでに他社DNSを割り当てて他社レンタルサーバーや自社サーバーなどで運用中の場合
⇒ドメインを他社に移管するだけです。ムームードメイン（https://muumuu-domain.com/）などが代表的な業者です。料金も安くなります。移管完了後は、Whois情報を確認し、イーネットの情報が残っていたら必ず書き換えてください。
２）無料転送サービスをご利用中の場合
⇒ドメインの移管だけでなく、レンタルサーバーも契約してそこでメール、WEB機能を設定してください。ロリポップ（https://lolipop.jp/）などが代表的な業者です。ロリポップにはメール機能のみを提供する格安コースもあるようです。
３）イーネットの旧レンタルサーバーやPOP3オプションをご利用の場合
⇒２）同様に、ドメインの移管と同時に他社レンタルサーバーを契約し、そこでメールやWEBの運用を行ってください。
レンタルサーバーやPOP3オプションの有効期間がまだかなり残っているので、その期限までは使い続けたいという場合、安全性確保のため、DNSをDNSーDIY（無料転送サービスに使われているレジストラ提供のDNS）から、メールサーバーやWEBサーバーのサーバー会社提供のものに変更します。POP3オプションのみでURL転送は無料サービスを利用しているという場合、現在のURL転送先への転送用htmlを作って転送させる方法になるべく変換させます。現状のまま無料転送サービスを使い続けたいという場合は、もちろんそれでも結構です。
４）イーネット（デジタル工房）とのWEBサイト管理契約でWEBサイトを運用中の場合
⇒個別にご相談の上、当面は現状の維持に努めてまいります。
５）STドメイン
⇒親レジストラがスウェーデンのバーンホフ1社であり、日本国内では他に扱っている業者が少ないと思われるため、当面は現状のまま管理業務を続けます。親レジストラであるnic.stで個人アカウントを作成すれば、そのアカウントに移入することは可能です。
ドメインの移管はいつでも受け付けています。ただし、直近の更新から60日以上経過していませんと、移管の際に有効期限が1年追加されませんのでご注意ください。https://enet.cc/kaiyaku.htm からお申し込みください。折り返し、移管に必要なAuthCodeを送りますので、それを使って移管先業者で手続きをしてください。
（ムームードメインの場合、申請先は⇒こちらです。ただし、国内IT業者も昨今はスタッフの質が下がっているようですので、「お勧めする」ということではありません。ムームードメインでは「Whois情報が間違っている」などと言って移管拒否してくるケースがありますが、Whois情報の書式はレジストラによって違うので、移管先の書式に合わせることはできません。スタッフの無知からくるトラブルと考えられます）
以上、もろもろの事情をご高察の上、どうぞご理解、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。